- イランでマイニングが正式な産業に認定
- イラン政府の経済委員会で、仮想通貨やビットコインマイニングが正式に産業として認められた。仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。
イランでマイニングが正式な産業に認定
イラン政府の経済委員会で、仮想通貨マイニングが正式に産業として認められた。
イラン商工鉱業農業会議所（ICCIMA）の情報によれば、現在のイラン国内においてマイニングファーム運営の国内法適用を急ぐ中、イラン政府の経済委員会が「仮想通貨に係るマイニングのメカニズム」の承認を正式に行ったとのことだ。また、仮想通貨取引を含む事業も正式な産業としてみているとした。
イラン中央銀行の総裁Abdolnaser Hemmati氏は、仮想通貨のマイニングが政府の経済委員会より承認された事に関して、後に閣議で議論が行われることを明かし、最終決定がなされる旨を伝えた。
電力代が安価なことなどを理由に、国外から多くのマイニング業者が押し寄せていた状況を受け、同国はこれまで仮想通貨マイニングや取引に厳しい態度を示していたが、今回の承認で、態度が軟化する可能性が指摘されている。
電気のマイニングファームへの利用についても、政府の各大臣と議論を重ね、投票を行う予定であることを明かしており、国策として仮想通貨の受け入れにシフトした可能性が浮上した格好だ。
米国からの経済制裁を受け不景気に悩まされるイランにおいて、ビットコインの需要は高まっている。同総裁は、採掘したビットコインを国内経済のために利用されるべきだ、と言及するなど、仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。
経済委員会の議長からは、仮想通貨の税制や関税の整備を進める意向が示されているなど、仮想通貨産業による同国の経済の活性化に積極的な姿勢を示している。
イランのマイニングと米国
イランの産業省副長官Saeed Zarandi氏は、仮想通貨の利用に関して、経済制裁の回避方法と資金洗浄のツールとみなす米国議会が難色を示したとしている。
背景には、米トランプ政権は、2015年に結ばれた「核合意」から一方的に離脱したイランの動きや、先日の米無人偵察機撃墜事件などを背景に新たな経済制裁を課している点がある。
過去に、米制裁の影響を受け、独自の国営仮想通貨の発行計画が示唆されたイランは、仮想通貨を利用し米ドルへのアクセス制限を緩和していた疑いで指摘されている。当時、今回の米国会の試みに対応するべく、中央銀行と対策を検討しているところだと語っていた。
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