仮想通貨交換事業者からのマネロン疑い届出件数、前年比10倍以上　警察白書で

警視庁が公表した令和元年警察白書によると、犯罪収益やマネーロンダリングの疑いで仮想通貨交換事業者から届出が出された取引の件数が、前年比の10倍以上に増加した。仮想通貨の匿名性を利用した資金移動の悪用や、事業者が審査基準を厳しくしたことが背景にあるとみられる。参照元