金融庁、暗号資産の税制見直し要望へ　分離課税導入とETF組成促進ー報道

税制見直し要望へ金融庁は2026年度の税制改正要望で、暗号資産（仮想通貨）取引の課税制度見直しを要望する方針であることが21日にわかった。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込む。8月末に要望をまとめる内容として日本経済新聞が報じた所によると、金融庁は上場株などと同様に税率20%の申告分離課税が適用されるよう見直しを求める方針だ。現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」として給与所得等と合算され、最大で55%（住民税含む）の累進課税が適用されている。...