「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ　分離課税移行やETF解禁につながるか

仮想通貨規制を議論金融庁は、暗号資産（仮想通貨）を現行の規制である資金決済法の規定ではなく、基本的に金融商品取引法（金商法）のみで規制することを検討する。暗号資産を金商法の規制対象にする案が議論されていることは以前から伝えられている通り。資金決済法のルールを残しておくと二重規制となってルールが複雑になったり、企業の負担が生じたりする懸念があるため、基本的に金商法のみで規制することが適当ではないかということを検討するという。日本の暗号資産の業界や投資家の間では、暗号資産を金商法の枠組みに移行するための議論に...