政府・与党、暗号資産の分離課税導入を検討へ 調整開始─NHK報道

2026年度税制大綱へNHKは1日、政府・与党が、暗号資産取引で得た所得を株式などと同様に分離課税の対象とする方向で調整を進めていると、NHKが1日に報じた。現行制度では、暗号資産（仮想通貨）投資の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得に応じて最大55%の税率（住民税含む）が適用される。分離課税が導入されれば、一律20%の税率となる見込みだ。暗号資産の制度整備を巡っては、11月末に金融庁の金融審議会が報告書案を取りまとめ、暗号資産の規制体系を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ一本化する方向...