米議員、仮想通貨税制で法案起草　少額取引非課税やステーキング関連所得繰り延べも

「デジタル資産パリティ法案」を起草米国のマックス・ミラー下院議員（共和党）とスティーブン・ホースフォード下院議員（民主党）は20日、超党派で暗号資産（仮想通貨）に対する税法の改正に向けた法案の草稿を発表した。この「デジタル資産パリティ法案」は200ドル（約3万円）未満のステーブルコイン取引に対するキャピタルゲイン税を免除することや、ステーキングとマイニングに対する課税についての枠組みを盛り込んでいる。ミラー氏は次のように述べた。米国の税法は、現代の金融テクノロジーの進化に追いついていない。この超党派法案は...