金融庁ら4省庁、仮想通貨を使った不動産取引に犯罪悪用防止の対応を要請

この記事のポイント仮想通貨×不動産取引のマネロン対策強化無登録交換業・取引時確認・疑わしい取引届出を徹底求める取引時確認の厳格化と疑わしい取引の届出を求める金融庁は28日、国土交通省・警察庁・財務省との4省庁連名で、不動産・仮想通貨関連の業界団体に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた不動産取引に関する要請文書を発出した。マネー・ローンダリング（マネロン）等への悪用リスクを踏まえ、取引の健全性確保に向けた対応の周知を求める内容となっている。要請の対象は、全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会・不動産協...