6億円相当の仮想通貨を凍結、詐欺の官民連携による阻止にアップルやグーグルなどが参加

この記事のポイントSNS・メールアカウント140万件以上を遮断、タイで7名逮捕投資詐欺全体の2025年被害額は前年比24%増の72億ドル超官民連携の取り組み米司法省は3日、官民連携で暗号資産（仮想通貨）詐欺を阻止する取り組みの結果を発表した。この取り組みには、アップルやグーグル、メタ、マイクロソフト、スペースX、コインベースなどが参加。政府が共有した情報をもとに民間企業は自主的に、380万ドル（約6億円）超相当の仮想通貨を凍結したと司法省は報告している。発表によると、米国民をターゲットにしたオンラインでの...