仮想通貨を金融商品に、金商法改正案が衆院委を通過

この記事のポイント衆院財務金融委が6月10日に可決、参議院審議へ分離課税20％・インサイダー規制など投資家保護を整備資金決済法から金商法へ、規制の枠組みを転換仮想通貨（暗号資産）の取引規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、6月10日に衆議院財務金融委員会で可決された。同改正案は4月10日に閣議決定・国会提出されており、衆議院本会議を経て参議院での審議へと移る。改正案の根幹は、これまで支払い手段と位置づけられてきた仮想通貨を...