中国の幹部検察官ら、匿名仮想通貨やミキサーの利用をマネロンの推定根拠にすべきと提案

この記事のポイント現時点では提案であり、法的拘束力はない押収した仮想通貨の売却プラットフォーム構築も提案仮想通貨のマネロン規制で提案中国の最高人民検察院（SPP）のウェブサイトに12日、暗号資産（仮想通貨）を利用したマネーロンダリングの規制に関する提案が掲載された。今回の提案は、2名の幹部の検察官と大学の法学部准教授の計3名が執筆。現時点では法的拘束力はないが、中国の最高検察機関が掲載した内容であるため、高い関心を集めている。著者は最初に、ブロックチェーン技術は仮想通貨取引の効率を向上させる一方で、分散性...