金融庁、暗号資産交換業者等17分野でサイバー報告様式統一

この記事のポイント新様式「その他サイバー攻撃等事案共通様式」を新設経過措置は2027年3月末まで、対象外業者は従来様式可17分野でサイバー報告様式統一金融庁は8月7日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表した。コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案が発生した際に事業者が当局へ提出する報告様式を、関係省庁申合せに基づく共通様式へ統一する内容。暗号資産交換業者向けの事務ガイドラインを含む17分野の監督指針等が対象となる。改正の背景には、「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報...