米OCC長官、新設銀行免許申請の仮想通貨関連比率が約6割に急増

この記事のポイントジーニアス法規則、11月に最終化へクラリティー法案、成立難航が継続仮想通貨免許急増米OCC（通貨監督庁）のジョナサン・グールド長官は20日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」の対談形式のセッションに出席し、トランプ政権下でデジタル資産関連の事業計画を含む新設銀行免許申請が全体の約6割を占めていると明らかにした。OCCは米財務省傘下で国法銀行の免許認可や監督を担う連邦機関で、1863年に銀行券の健全性確保を目的に設立された。同氏によ...