米下院委、仮想通貨税制法案を17日に審議へ　売却損失の控除制限を拡大

この記事のポイント10ドル以下の対象手数料に特例売却損失の控除制限を拡大税制法案を審議米下院歳入委員会は、委員長のジェイソン・スミス議員が14日付で提出した「デジタル・アセット・タックス・サーテンティー法案」（H.R.10357）を、日本時間16日の委員会審議に付すと発表した。114ページに及ぶ法案は、仮想通貨の手数料やステーブルコイン、売却損失の控除、貸借、寄付、マイニングとステーキング、報告義務の税務処理を改める内容である。マークアップとは、委員会の議員が法案を審議し、修正案を採決した上で本会議への報...