米イリノイ州、仮想通貨取引に0.2％課税する規則案を公表

この記事のポイント意見公募は10月30日まで受付州外業者も10万ドル超で登録義務課税規則案公表米イリノイ州歳入局（IDOR）は28日、仮想通貨取引に課税する「デジタル資産税法（DigitalAssetTaxAct）」の施行規則案を公式サイトに公開し、正式な規則制定手続きの開始前に業界関係者からの意見公募を始めたと発表した。同法は、イリノイ州内の顧客にデジタル資産関連の事業活動を提供する行為を課税対象としている。規則案によると、税率はデジタル資産の価値の0.2％で、施行日は2027年1月1日と定められている...