韓国の大統領府、またも仮想通貨課税の延期を検討　実現なら4回目

この記事のポイント実現すれば4回目の先送り背景の一つは若者の資産形成機会の尊重仮想通貨課税の先送りを検討中韓国の大統領府は、2027年1月に予定されていた暗号資産（仮想通貨）所得に対する課税を先送りする方向で検討していることが分かった。地元メディアが25日に報じた。なお、課税開始時期の延期が確定したわけではなく、大統領府は「検討中の事案」だとしている。与党と政府の協議が行われ、もし決定すれば4回目の延期になる見込みだ。課税は当初は2022年に始まる予定だったが、すでに3度延期されてきた。株式投資などの利益...