マネロン対策の不備を指摘 米民主党議員4名、SECの株式トークン化免除措置巡り
この記事のポイントSECの免除措置、トークン受取先の制限に言及せず議員、トークン化証券の規制変更に透明な手続きを要請免除措置に懸念米民主党のアルソブルックス、ギャレゴ、ワーナー、コルテス・マスト各上院議員は先週、米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員長に書簡を送り、ブロックチェーン上でトークン化した株式を取引する一部の場に取引所登録を求めない5年間の免除措置は、不正資金対策の規定が不明確だとの懸念を示した。ポリティコが16日に報じ、SECはコメントを控えたという。書簡は、SECが9月に導入した...
