ライトコイン財団が株主の独銀行、小売り向け「仮想通貨決済システム」の提供計画を発表

独銀行が仮想通貨決済サービスの提供を計画
ライトコイン財団らが株主を務めるドイツの「WEG銀行」は、小売り向け仮想通貨決済システムの提供計画を発表した。店舗側は仮想通貨で取引を行い、銀行口座での法定通貨受取が可能となる。

ドイツの銀行が小売り向けBTC決済を計画

ライトコイン財団らが株主を務めるドイツの「WEG銀行」は小売り向けの仮想通貨決済システムを提供することを計画していると発表した。

海外メディアの報道によると、決済システムは2020年度の提供を目指しているという。同銀行にはライトコイン財団の他にブロックチェーン企業のNimiqやTokenPayなどが株主に名を連ねている。

現在は小売業者のサンドボックス型の実証実験グループへの応募を受け付けており、2020年に一般向けにアプリケーションを公開する予定だと、Coindeskの取材に対し、同社のCEOを務めるMatthias von Hauff氏は語った。

取り扱われる仮想通貨はビットコイン(BTC)ライトコイン(LTC)のほか数種類の通貨を予定しており、採用銘柄は公表していない。

ライトコイン財団とTokenPayについて

ライトコイン財団は2018年の7月にTokenPayと戦略的パートナシップを締結している。

それに伴い、TokenPay側は保有していたドイツのWEG Bankの株式の9.9%分をライトコイン財団に譲渡した。

TokenPayは仮想通貨の決済プラットフォームを開発するプロジェクトで、仮想通貨業界内で取引が完結するのではなく、伝統的な銀行などの金融機関との融合も目指している。

参考:Coindesk

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