米Bitfinex、隠蔽疑惑の8.8億ドル回収へ
Bitfinex社の親会社iFinex Inc.は、南カリフォルニア セントラル地区裁判所に証拠開示の申請書の提出を行なった。
申し立てたを行なった開示申請は、Global Trade Solutions AG(別名Crypto Capital）にBitfinex社が信託した8.8億ドル(約950億円）を回収する為のもの。これまで同資金は銀行に凍結されたと主張していたことから、顧客資産を隠蔽したとの指摘がニューヨーク州司法当局から行われていた。
Bitfinex社は、当時利用していたCrypto Capitalが政府機関によってポーランドやポルトガル、イギリス、アメリカの銀行口座が差し押さえ、又は凍結されたと主張しており、少なくとも2018年12月から同社にある8.8億ドル(約950億円）の資金を引き出す事ができないとしていた。
同社は資金を回収する為、これらの国で法的手続きを検討または開始しており、今回の開示申請も一連の流れに該当する。
これらの資金は、テザー（Tether）は管理する顧客資産を利用・隠ぺいしたとして、ニューヨーク州司法当局がテザー裁判で指摘していたもので、裁判の争点にもなっていた。iFinex側から証拠開示の申請書を提出に動いたことは市場においても重要な動向となる可能性がある。
iFinex Inc.は、同社との決済業務関係にあるCrypto Capital及びその他企業に係る8.8億ドル(約950億円）の未回収資金について、2019年10月18日付けで南カリフォルニア、セントラル地区裁判所に開示申請を提出した。
同社は、TCA Investment Bancorp and Trust Company (TCA Bancorp.)の副社長のRondell “Rhon” Clyde Monroe氏の法廷召喚と宣誓供述書の作成、書類の提出を求めている。
ブリティッシュアイランド諸島籍の企業であるiFinex社による申請は米連邦法、 合衆国法典28編1782条(a)に基づき申し立てており、海外に於ける裁判の支援に米裁判所での開示手続きが認める事を可能にする。
よって申請が認められれば、海外での裁判に宣誓供述書及び書類の提出が可能になる。
8.8億ドル(約950億円）の資金保管先と内訳は以下の通りだ。
Monroe氏とTCA Bancorp社が保有する3億6百万ドル(約332億円)は米検察当局の詐欺容疑で捜査対象となっているReginald Fowler社所有の英G.T.S Resources Limited.社にある。
その他3億5500万ドル(約385億円）は、ポーランドの銀行2億1800万ドル(約240億円）はポルトガルの3つの銀行にあるとされている。