DX.Exchange、経営悪化で閉鎖へ
仮想通貨およびトークン化証券取引プラットフォームであるDX.Exchangeが、その開業後わずか9か月で閉鎖されようとしている。
エストニアで登録され、ナスダックの取引マッチングエンジンと市場監視技術を組み込んで構築されたプラットフォームは、日曜日にも合併または全売却を進めるために、営業を終了する。
DX.Exchangeは「必要とされるレベルのセキュリティとサポート、そして技術を提供する費用は、我々だけでは経済的に実現可能ではない」と述べた。
取引所はすべての入金を遮断し、プラットフォームの取引を停止、11月15日までに資金を引き出すようユーザーに求めている。
同社の発表によると、合併または買収が適時に行われない場合、取引所は業務を永久に停止する可能性がある。しかし、同社は「株主のために成功し、困難だがやりがいのある市場で競争」したいと考えているため、買収交渉が成立することに望みをかけているという。
DX.Exchangeは今年1月にプラットフォームを立ち上げ、仮想通貨の取引に加え、Tesla社やApple社の株式がトークン化された証券、およびInvesco QQQやSPDR S＆P 500などの上場投資信託（ETF）を提供していた。 しかし、トークン化された証券については、もはや同社のウェブサイトで参照しておらず、その言及については完全に削除したように思われる。
この件について尋ねられると、Skowronski氏は次のようにThe Blockに語った。
「私たちはMTF（多角的取引システム）取引所ライセンスを申請済みで、別の組織の下で間もなく認可されようとしている。私たちの意図はデジタル化された株式をMTFに移動することだった。そのため、それまでの間、ウェブサイトから削除されたのだ。 セキュリティトークンの取引もMTFに該当すると言えるだろう」
DX.ExchangeのLinkedInのページによると、同社の従業員はは51～200人。 Skowronski氏は、「従業員を削減しているが、社の移行を手伝うために重要な従業員がおり、そのまま新会社の社員となる可能性もある。」と語っている。
一部の人々はソーシャルメディアでは、DX.Exchangeを「出口詐欺」と報じる動きも見られた。
今年初頭、CCNは、DX.Exchangeの単独株主であるLimor Patarkazishvili氏がバイナリーオプションプラットフォームSpotOptionの90％を所有していたことを報道。 SpotOptionは昨年、イスラエル証券庁が国外でのバイナリーオプション販売を禁止する法律を可決後、閉鎖されている。
DX.Exchangeは日曜日の告知で、「全ての顧客資金は安全であり、合併/売却を進めるために返却する必要がある」と述べている。