- 米コインベース法務責任者がデジタル法定通貨は民間が発行すべき
- 米コインベースの最高法務責任者を務めるブライアン・ブルックス氏は、Fortune紙への寄稿で、米ドルのデジタル通貨を作る役目は民間が担うべきだとの見解を明らかにした。
米コインベースの最高法務責任者が発言 デジタルUSドルは民間で
米仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者を務めるブライアン・ブルックス氏は、4日、Fortune紙への寄稿で、米ドルのデジタル通貨を作るときは来ており、その役目は民間が担うべきだとした。
中央銀行デジタル通貨は近年その注目の度合いを増しており、世界各国でデジタル通貨の発行を検討する動きが見られている。
特にデジタル通貨発行への動きが活発といえるのが中国だ。すでに中国の中央銀行はデジタル通貨の導入準備を完了させているとの報道も出ている。
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また、同じく欧州でも、ユーロ圏各国の金融政策を決定する欧州中央銀行などがデジタル通貨発行へ取り組みを行っている。
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ブルックス氏は米国内での動きに関して、寄稿記事で以下のように述べている。
これらの検討の動きは偶然起こったものではない。グローバルな金融システムの核としてのアメリカの役割が新たな挑戦を受けていることを反映している。
こうした動きのきっかけのひとつとなったのは、米フェイスブックの仮想通貨リブラの発表だ。各国の法制度への対応や、既存の金融システムへの影響を懸念する声などが各国から多く上がっており、その船出は順風満帆とはいえない。
しかし、リブラの登場により、法定通貨のデジタル版通貨という概念は、それまで「もし発行されたら」という段階から「誰がいつ発行するのか」という段階へとそのステージを変えつつある。
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ブルックス氏
法定通貨はデジタルになるだろう。残された議題はif(もし)ではなく、when(いつ)とhow(どうやって)それが起こるのかということだ。もしかするとwhenやhowですらないかもしれない。
そのうえでブルックス氏は、民間がイノベーションを起こし、政府が民間のイノベーションの道筋を整えてきたというこれまでの米国の動きに倣い、デジタル通貨においても同様のことを行うべきだとした。
つまり、民間セクターは技術を開発し、そして公共セクターが金融政策を決めるべきだ。
同氏によると、法定デジタル通貨は米国であれば米ドルに完全に紐づけられるため、公共セクターは米ドルの発行量を管理することによってデジタル米ドルをも管理できるという。
なお、日本では、日銀の黒田総裁が中央デジタル銀行通貨に否定的な見解を示すなど、法定デジタル通貨の分野では消極的な動きにとどまっている。
参考：fortune.com
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