FDAがイーサリアムも
金融最大手の米フィデリティが持つ仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset（FDA）」はイーサリアムに対応する可能性がある。TheBlockの最新取材で判明。
現在、ビットコインだけのカストディおよびOTC取引のサービスを提供しているが、社長のTom Jessop氏は、「投資家からの需要があれば、2020年にはイーサリアムに対応する可能性はある」と明かした。
FDAがビットコイン以外の銘柄に対応していない要因として、「他の銘柄の歴史は比較的に短いため、多くの機関投資家は現段階ではイーサリアムやその他の銘柄よりも、BTCのほうに資本を割り当てる意欲が高い」と説明した。
FDAは11月、NY金融当局（NYDFS）より、「トラストライセンス」を取得したため、ニューヨーク州においてもカストディおよびOTCサービスを提供している。
なおOTC以外にも、年内に仮想通貨取引所と連携しブローカーサービスを提供する予定をしているという。先月CoinDeskの取材に応じたJessop氏は、2020年にビットコイン以外の仮想通貨銘柄にも新規に対応すると話した。
参考：TheBlock取材
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米フィデリティ傘下の仮想通貨子会社FDAは年内、仮想通貨取引所と連携し少額取引サービスを提供する可能性が高い。来年には新たな仮想通貨銘柄にも対応する予定。
金融最大手の米フィデリティが持つ仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset」はNY金融当局より、「信託ライセンス」を取得した。ニューヨーク州の機関投資家にカストディおよび取引サービスを提供することが可能に。