Bakktの消費者アプリ
Bakktのプレジデントを務めるAdam Whiteは現在開催中のダボス会議にて、自社開発の消費者向けの仮想通貨アプリについてその特徴を明かした。
米メディアThe Blockがダボス会議で主催したパネルに登壇し、現在開発中のアプリでは、ビットコイン（BTC）を含むデジタル価値のある資産を導入対象とすると説明。仮想通貨だけでなく、バーチャルグッズやデジタル証券、ポイントなどもその対象に該当するという。
様々なデジタル資産に対応し得ることから、CoinbaseやFlexaのような仮想通貨の決済アプリよりも、PayPalのような従来利用されている総合的フィンテックプロダクトに類似する可能性が高い。
これまでBakktは機関投資家向けのプロダクト（先物やカストディ）に取り組んできたが、先日、PayPalの元決済部門責任者Blandina氏がCEOに新たに就任したことで、今後消費者向けの事業にも力を入れることは見込まれている。
昨年10月の公式ブログでも、消費者アプリとマーチャントポータルを開発しており、出資企業のスターバックスがアプリのローンチパートナーとしてサービスの対応を行うとした。
米国ではRobinhoodやAbraのようなアプリはすでに株や仮想通貨の投資にも対応しているが、大手傘下のBakktがそれらの取引だけでなく、スタバのような日常的に利用される店舗での決済にも対応することで、デジタル資産の有用性とその普及にとってさらなる追い風になるだろう。
他にも、White氏は現在仮想通貨業界ではいわゆる「究極のアプリ（キラーアプリ）」は実現していないと話し、「希望を持たせてくれるのは、開発者の意欲が高まっていることで、いつかそのキラーアプリを見つけ出すことを信じている」とコメントした。
「スターバックス」の仮想通貨導入が予想以上に大きな影響をもたらす可能性はj金融関係者からの指摘で明らかになった。「スタバプリペイドカード」の世界普及の状況と、仮想通貨ビットコイン利用の可能性について解説。