韓国、取引所登録制に
韓国国会は5日、仮想通貨取引所の登録制に関する法案を可決。これまで具体的な規制がなかったが、今後取引所は同国の金融庁（FIU）に登録し、定期的に報告しなくてはならない。
「特定金融取引情報報告及び利用などに関する法」という本法律は、来年3月（1年後）より正式に施行予定だ。既存の仮想通貨（暗号通貨）取引所は2021年9月までに登録手続きを済ませる必要がある。
具体的に取引事業者は、①実名制入出金アカウントサービスと、②情報保護管理システム（ISMS）認証を導入した上で、FIUに申告を行うよう定められている。
韓国はすでに銀行口座の実名制入出金制度を施行しているが、法律に準拠し規制要項を満たす基準の設置は今回が初めてだ。
憲法裁判所では今年1月、2017年12月〜2018年1月に行われていた実名制KYC取引システム導入を含む、「政府の措置が違憲である」とする投資家の訴えに関する討論がなされた。実名制KYCなどの負担は、一部の中小規模取引所を廃業に追い込んだ要因と指摘されていた。
しかし今回、厳しい状況が軽減されるような法律ではないようだ。すでに一部の中小規模取引所は流動性低下を受け、多くの仮想通貨ペアを上場廃止していると、メディアLongHashは報じた。
一方、韓国の大手取引所UpbitやBithumbをはじめ、複数のハッキング事件が発生するなか、明確な規制が確立したことで、利用者の安心感につながる。要件を満たさない中小取引所の淘汰が進み、より健全な市場の整備が期待される。
参考：Coindesk韓国
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