インド中銀が諦めず
インドの最高裁判所が仮想通貨取引所への銀行サービスを合法化する判決を下したことについて、中央銀行が「再審」を要請する計画を立てていることがわかった。インド経済誌Economic Timesが6日に報じた。
インドの最高裁判所が仮想通貨取引所への銀行サービス禁止令に対して、「違憲判断」を下したのは今月4日。最高裁の判断を受け、インド国内の大手取引所WazirXやCoinDCXはすでに銀行口座サービスを再開している。
インド市場の活性化に期待感が高まっていた中での「再審」を求める中央銀行の計画に、再び警戒感がでている。
「中銀は最高裁の判断で銀行を高いリスクに晒されてしまうと懸念している」このように、中銀の関係者がEconomic Timesに明かしたという。
判決が下された当時、裁判の判断に対して、最高裁は以下のようなコメントを残していた。
現行の法律を違反しないものとして、禁止することはできない。よって、仮想通貨取引を行うことは、市民権の１つである。
…しかし、中銀が仮想通貨取引活動が銀行にリスクをもたらしている根拠を証明できていない。
一般的に、判決を覆すことができるのは最高裁のみ。しかし、判決を下した直後に、覆した事例はごく稀だという。
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