Paypal、リブラ協会脱退の理由を語る
Paypalのチーフテクニカルオフィサーが、リブラ協会を脱退した新たな理由を明かした。
Paypalは、リブラ協会に参加してから約5か月後の2019年10月に協会から脱退を発表している。同社は脱退当時、規制上の懸念を指摘していたが、チーフテクニカルオフィサーSri Shivananda氏が、当時語られなかった「もう一つの理由」をエコノミックタイムスの開催したイベントで語った。
当初リブラは、現在の金融システムでサポートされていない金融サービスをあまり受けられない状態の人々を支援する目的があると思っていたものの、後になってから「短中期の見通し」では、その方向性に向かわないと感じたという。
リブラが、発展途上国などでの普及を目的に金融包摂を目指していたことは、これまでも語られていたところだが、各国規制などの影響を受け、短期〜中期での方向性に異なる動きが生じていた可能性もある。
実際に、リブラ発行のプロセスでは、新たな方向性にシフトすることが先日報道されたばかりだ。
様々な政府や中央銀行から、通貨主権を揺るがすとして批判を受けた仮想通貨リブラの発行自体は、一旦棚上げになることが決定。複数の法定通貨を裏付けとするバスケット型の仮想通貨リブラではなく、米ドルやユーロなど法定通貨をペッグする単一型のステーブルコインを新たに開発する計画をしている。
あくまでも、これまでの通貨に置き換える仕組みとしてローンチを目指すことになる。金融包摂の取り組みとして、当初目指していた仕組みと異なるという点では、一致するところがある。
リブラ協会から脱退した企業には、Mastercard、Visa、eBay、Vodafoneなどもある。一方で、電子商取引大手のShopifyと仮想通貨プライムブローカーTagomiの二社が今年新たにメンバーに加わった。
仮想通貨と通貨のデジタル化
また、仮想通貨についても、通貨というよりも「資産を動かすゲーム」に似ていると指摘。次のように語った。
仮想通貨ビジネスで、主に留意すべきなのは、消費者をフォローすることだ。消費者が仮想通貨を介して得られるレバレッジがあると感じ始めると、残りのすべては自動的にうまく整い始めるだろう。
Shivananda氏は、今後、世界では通貨のデジタル化は避けられず、その将来は、消費者、商業者、フィンテック企業、規制当局、政府の参与により形作られるだろうと述べる。
またその上で、仮想通貨に代わるものがすでに大きな成功を収めているとしてインド中央銀行傘下の技術部門、インドのNational Payments Corp が運用しているUPIの事例を挙げた。
UPIは、Eコマース取引のための統一決済インターフェースで、マイクロペイメントと個人間の支払いが可能になるシステム。銀行などのアプリで稼働するスマホの決済・送金用システムで、同国のキャッシュレス分野で重要な役割を担っている。
なお、インドでは先日、最高裁判所が仮想通貨取引所への銀行サービスを合法化する判決を下したばかりで、インドにおける仮想通貨市場の活性化にも期待が高まった。
しかし、インド中央銀行が「再審」を要請する計画を立てていることがわかり、再び先行きに不透明感が生まれている。