日本証券業協会、仮想通貨店頭デリバティブと電子記録移転権利を自主規制から除外する方針

仮想通貨デリバティブやセキュリティトークンを除外日本証券業協会が、「暗号資産及びSTOに関する金商法改正に伴う定款の一部改正（案）」についてパブリックコメントを募集している。郵送またはホームページから4月30日まで受付中だ。この改正は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利等に関する業務については、当協会の自主規制対象に含まないことを明確化するためのものだ。日本証券業協会は、1973年に設立された業界団体で、有価証券取引を扱う証券会社や金融機関による、国内最大の自主規制機関。有価証券取引の公正...