- 大手仮想通貨取引所コインベース、新たな対応地域を発表
- 米国の大手仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨取引を新たに韓国やコロンビアなど中南米や東南アジアなどの11カ国で提供することを発表した。
大手コインベース、対応地域に韓国など11カ国を追加
米国の大手仮想通貨取引所コインベースが対応地域として新たに中南米や東南アジアなどの11カ国を追加したことを公式ブログにて発表した。
コインベースのブログによると同取引所は昨年から21カ国の新しい対応地域を追加しており、今回追加された11の新たな対応地域では法定通貨建の取引ペアではなく直接的な仮想通貨の取引サービスのみを提供する方針だ。
新たにコインベースの対応地域として追加された国は以下の通り。（掲載は公式ブログ参考）。
- アルゼンチン
- メキシコ
- ペルー
- コロンビア
- チリ
- インド
- 香港
- 韓国
- インドネシア
- フィリピン
- ニュージーランド
またコインベース側は法定通貨建の取引ではなく仮想通貨取引のみを提供する理由として昨年から仮想通貨取引のトレンドが変化している点を挙げた。
コインベースにおける取引所の比率を示す下記の図を比較すると、「法定通貨から仮想通貨」への取引量が減少して、代わりに「仮想通貨から仮想通貨」、そして「仮想通貨からステーブルコイン」の取引比率が増加していることが伺える。
出典：Medium
特に2019年2月は「仮想通貨から仮想通貨」の取引ペアが過半数を超えていることが分かる。
このような市場の傾向から公式ブログにてコインベースは仮想通貨業界がこれまでの「投資フェーズ」から「ユティリティーフェーズ」に移行していると説明。これまでは業界にICOなどを経て資金が流入していたが、今後は実際に仮想通貨間の取引をはじめとした仮想通貨を実際に導入して活用できるケースが増えてくると踏んでいる。
コインベースが仮想通貨自体の使用事例を増やそうとする試みは今月11日に発表されたコインベースカードなどからも伺える。大手決済企業Visaとの提携で実現したデビットカードでは仮想通貨を利用した決済が可能となるそうで、英国での対応から今後対応地域を拡大していく予定だ。
またユティリティフェーズにいることから法定通貨建の取引より、仮想通貨から仮想通貨の交換・取引を提供することを重要視している。これは法定通貨建の取引ペアを増やして「仮想通貨市場へのオンランプ」提供を目指す仮想通貨取引所バイナンスとは対照的な動きと言えるだろう。
現在コインベースは日本においても仮想通貨登録業者としての申請を続けている模様だが、認定の時期などは明らかとなっていない。