仮想通貨マイニング『Coinhive』の裁判費用で寄付を募集 ビットコインやモナコインも受付

仮想通貨マイニング『Coinhive』の裁判費用で寄付を募集 ビットコインやモナコインも受付
Coinhiveの裁判費用で寄付を募集
Coinhiveサイト設置を巡り行われている裁判費用について、モロ氏が寄付募集を発表した。革新技術の開発シーンを萎縮させてしまう事例として裁判の判決に注目が集まっている。

Coinhiveの裁判費用で寄付を募集

仮想通貨マイニングツール「Coinhive」のサイト設置を巡り行われている裁判で、デザイナーのモロ氏が裁判費用の寄付の募集を日本ハッカー協会を通じて発表した。集まった寄付金は裁判に対応のための弁護士費用、交通宿泊費などに利用されるほか、助成支出を上回った場合は、ハッカーの法的支援(「弁護士費用助成サービス」の資金)に振り替えられる。

日本ハッカー協会の寄付を代理募集する事については、非営利徹底型法人として無税の寄付を預かれることの利点があるほか、無罪判決を勝ち取れなかった場合の協会会員の負担軽減にも繋がるという。(寄付に関するページ:hacker.or.jp(2014-17))

寄付の受付は、銀行口座への振り込みのほか、ビットコインとモナコインの仮想通貨を寄付の選択肢として採用、規約の関係で最低金額が5000円となるがPayPayでも行うことができる。なお5000円以上の寄付者には返礼品が送られる。

同裁判は、「Coinhive」を自身のサイトに設置したとして、モロ氏が不正指令電磁的記録保管罪に問われているもので、横浜地検が地裁の無罪判決を不服として東京高裁への控訴を行なっている。

モロ氏は、新しい技術の解釈を「ユーザーが知らない=意図しない」とした場合、革新技術が失われる事に繋がってしまうとした上で、新技術に取り組む技術者の萎縮に繋がる事に懸念感を示している。

求刑は罰金10万円だが、この裁判の判決自体に今回の裁判を続ける最も大きな理由があると見られている。