米リップル社、米で実用的な仮想通貨規制の枠組みを提案

既存の枠組みを活用米リップル社は16日、米国における、より実用的な暗号資産（仮想通貨）規制のあり方について提案した。同社の提案は「その場しのぎの規制」ではなく、仮想通貨業界、市場そして消費者という利害関係者全てに、法的明確性を示すフレームワークを提供するものだと主張している。同社は、まず規制当局と業界との活発な対話を含む官民連携の重要性を訴える中で、米連邦議会に提出された仮想通貨関連法案に言及。業界の実際の状況に即した規制整備のアプローチについて提案した。また、既存の証券法と商品取引法に、デジタル資産の特...