アルゼンチン、法令改正で仮想通貨の売買が課税対象に

仮想通貨取引所に課税アルゼンチン政府は17日、暗号資産（仮想通貨）の売買や仲介に関するサービス提供が、課税の対象となる法令の改正を発表した。これまで課税を免除されていた、同国内の仮想通貨取引所が最も大きな打撃を受けると考えられている。アルゼンチンには、現金の預け入れ、電信送金、小切手の換金など債権・債務に関する銀行取引に対し、最大0.6％が課税されるいわゆる「小切手税」が存在する。（正式名称は銀行債務・債権税）今回改正された小切手税の規則では、「資金の移動が、暗号資産、仮想通貨、デジタル通貨、または類似の...