暗号通貨取引所Binanceが運営するDEX（Decentralized Exchange）であるBinance DEXが特定の地域に住むユーザーからのアクセスを拒否していたことがわかった。アメリカ、北朝鮮、イラン、イラクなどを含む29カ国からのIPアドレスを遮断している。
Binanceは拒否の理由を公表していないものの、各国の規制や政治的な圧力が関連しているものと推測される。DEXは、管理者が存在しないP2Pの取引所でオープンアクセスが前提となっているが、Binance DEXにおいてはこれは当てはまらないようだ。
Binance DEXは今年4月にローンチされ多くの話題を呼んだ。CoinMarketCapによるとBinance DEXは、取引所全体の取引量ランキングでも97位にランクインしている。イーサリアム上で最も利用されているIDEXの日時取引量は約200万ドルだが、Binance DEXは約1000万ドルで5倍に相当する。
今年BinanceはDEXのローンチやIEO（Initial Exchange Offering ）を通じたトークン販売など市場に多くの話題を提供したが、特定のユーザーからのアクセスを拒否する行為に対しては、暗号通貨界隈から疑問符が投げかけられている。
Reminder that it was never a DEX so stop calling it a DEX. It's just a word they used to pump $BNB, it was never meant to be decentralized.https://t.co/wh72aGeWqP
— WhalePanda (@WhalePanda) June 1, 2019
WhalePanda氏は、Binace DEXはDEXの名に相応しくないとツイートしている。さらにBNBの価格をパンプするためのマーケティングであると切り捨てた。
Decentralizedは管理者が存在しないネットワークを形容するワードであり、Binance DEXは実質Binanceが管理者となっておりDEXのワードは相応しくない。
Decentralizedや非中央集権というワードは暗号通貨のプロジェクトではお馴染みだが、実際に管理者が存在しないネットワークを作れているプロジェクトは少なく、ほとんどの場合、開発者側に実質的な管理権限が存在する場合が多い。管理者を排除してもダウンすることがないネットワークを構築することが現在の解決するべき第一の課題だろう。