- 株主投票にブロックチェーン技術を適応
- ソフトウェア会社のアステリアが、上場企業では初めて株主総会の議決権投票にブロックチェーン技術を導入する。金融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進していくという。
株主投票にブロックチェーン技術を適応
ソフトウェア会社のアステリアは6日、株主総会の議決権投票にブロックチェーン技術を利用すると発表した。三菱UFJ信託銀行株式会社の協力を受け、議決権投票システムの本番環境でブロックチェーン技術を適応する。
過去２回の定時株主総会で実証実験を行ってきたがアステリアは、6月の定時株主総会で初めて本番環境で技術の適応を行う。上場企業の議決権システムの本番環境にブロックチェーン技術が採用されたのは初めてだという。
ブロックチェーン技術適応の目的は、公正で透明性の高い投票システムの実現、今後上場企業を中心とした企業へサービスの提供も予定するという。同社は「金融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進していく」とプレスリリースで語り、行政やエンターテイメント領域など、投票の公平性が必要な領域に、この仕組みを提案していくとした。
ブロックチェーンを利用した議決権システムでは、賛否を問う件数に相当する種類(今回は10種類)のデジタルトークンを発行、議決権を有する株主に対して所有株式数に応じたトークンを配布する。
採用されているブロックチェーンはイーサリアムで、スマートコントラクト技術を利用してデジタルトークンの登録を行う。