- 「リブラ」 フランス政府が安全性の保証を要求か
- フェイスブック社の仮想通貨リブラを巡り、フランスの財務省が懸念感を示した。本来政府が行う役割だとした上で、「テロの資金調達や不正行為に転用」など安全性の保証に関する要請を検討している。
「リブラ」 フランス政府が安全性の保証を要請か
フランスの財務省は独自の仮想通貨リブラに関して、フェイスブック社に「安全性の保証」に関する要請を検討している。その中には、テロの資金調達や不正行為に転用などが含まれている。フランスの大手現地メディアEurope1が報じた。
リブラプロジェクトは、本来政府が行う役割だとした上で、懸念感を示しているという。
フェイスブックが開発を進めている独自の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」は、6月19日ホワイトペーパー(事業計画書)が公開、利用するための仮想通貨ウォレット兼決済アプリ「カリブラ」の発表も行われた。このビッグアナウンスメントは、仮想通貨・金融業界のみならず、複数国の政府からも注目を集めているという。
フランスの財務相を務めるBruno Le Maire氏はEurope1の取材に対して、「リブラの持つ性質は国々が管理するものであるため、民間企業が利益を追求するためにそのような送金サービスを提供するべきではない。本来、政府が関わるものだ」と述べ、フェイスブックに対して「リブラがテロの資金調達や不正行為に転用」などに対する保証の要請を検討しているとを明かした。
また、G7の中央銀行の総裁らにも、複数可能性にあがる懸念点に関する「安全戦の保証」要請を促したという。
リブラは世界的に利用される通貨をそのビジョンに置いており、一企業に権力が集中することを懸念するものとみられる。銀行をバイパスする送金サービスを提供する予定で、その裏付け資産として「銀行預金や、政府債券を法定通貨に変えたものなどの低ボラティリティの資産の集合体」である。」と明示している。
Le Maire氏は、フェイスブックに対する懸念をこのように示した。
我々政府は、顧客がリスクにさらされることを防止する義務がある。フェイスブックがリブラを通して、数百万人以上のデータを収集する可能性が高いと考えている。
よっては、大手デジタル企業が独占できないように、厳しく規制する必要性がある。
このような動きは複数の国で確認され始めており、リブラの発表から一夜明けた19日には、米国会の金融サービス委員会の委員長も、リブラプロジェクトの一時中止を呼びかける声明を発表。CEOのザッカーバーグ氏に対する公聴会を行うことを優先するとした。この報道の関しては、別記事で詳しい配信を予定する。
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