恒大集団が米国で破産申請、中国経済への影響は？ 仮想通貨・金融市場も警戒

恒大集団が破産申請中国の大手不動産開発会社「恒大集団」は17日、米国ニューヨークの連邦破産裁判所に破産法第15章の適用を申請した。政府による不動産業界の資金調達の締め付け、ゼロコロナ政策による国内の不動産市場の冷え込みが重なり、中国で多数の大手不動産開発企業が債務不履行の危機に瀕している。この不動産危機は地方の財政にも影響を及ぼし、人民元の下落や輸出入の減少といった要因で中国経済が減速している。このような状況の中で、マクロ金融市場に下押し圧力がかかり、株価や暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の連鎖...