韓国与党、選挙公約でビットコインETFやIEOの承認など検討　課税猶予の延長も

ビットコイン現物ETFの禁止解除案も韓国の与党「国民の力」は、今年4月の総選挙に向けた選挙公約の一環として、ビットコイン現物ETFの認可を含む、暗号資産（仮想通貨）投資に関連した法律の制定を検討すると発表した。19日に地元メディア「News1」が報じた。現在、韓国では国内金融機関による独自の仮想通貨ETFの提供は禁じられている。さらに、韓国金融委員会（FSC：規制当局）は先月、米国におけるビットコイン現物ETFの承認後、国内の証券会社に対し外国上場のビットコイン現物ETFの提供が、仮想通貨に関する政府の見...