「仮想通貨取引は有価証券」米地裁がコインベース関連の訴訟でSECの主張支持

「流通市場での取引にも証券性」米国のワシントン西部地区地方裁判所は1日、米証券取引委員会（SEC）が米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの元従業員らに対してインサイダー取引をめぐって起こした訴訟で判決をくだした。SECの主張に基づいて、被告ら元従業員が取り扱ったトークンに証券性があったとみなしている。トークンが流通市場で取引されている間も、それを有価証券とするような宣伝が行われており、流通市場での該当トークンの取引は有価証券取引だったとした。この事件は2022年に発覚したものだ。コインベースの元従業員...