米SEC、対リップル社裁判で罰金額めぐり反論

テラフォームラボとの違いを指摘米証券取引委員会（SEC）は14日、対リップル社裁判で新たな書類を提出。民事罰の額が過大であるというリップル社の主張に反論した。経緯として、リップル社側は暗号資産（仮想通貨）テラ（旧）の開発団体テラフォームラボが、SECと和解した件を参照して罰金は過大と申し立てていた。テラフォームラボの件では架空データによる宣伝や価格操作など詐欺行為が指摘され、投資家へも損害があったが、民事罰の額はテラフォームラボ総売上高の約1.27％に相当するものだった。一方でSECがリップル社に対して科そ...