「日本の機関投資家の54%が仮想通貨に投資する意向」野村が調査実施

仮想通貨投資を調査野村ホールディングスと同社子会社のレーザー・デジタル・ホールディングスは24日、機関投資家を対象に行ったデジタル資産に関する動向調査の結果を公表した。全回答者の54%が、今後3年間に暗号資産（仮想通貨）に投資する意向があると掲載。そして、今後1年先まで見通した時に、25%が仮想通貨に対してポジティブな印象を持っているとの結果を記載している。調査の期間は24年4月15日から4月26日。対象者は国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名（n＝547）だという...