「自民総裁選で仮想通貨の税制や規制も議論を」国民民主党の玉木代表が要望

仮想通貨規制も議論を国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党総裁選で金融資産課税が注目を集める中、暗号資産（仮想通貨）に関する税制や規制の見直しも議論して欲しいと要望した。暗号資産取引の利益に対して一律20%の申告分離課税を適用することなど、具体的な政策例を4つ提案。これらの政策を速やかに導入すれば、日本市場で取引が増え、数十兆円規模の資産を増やすことにつながり、税収も増えるだろうと主張している。 自民党総裁選挙で金融資産課税がテーマとなりそうとのことですが、日本の暗号資産に係る税制と規制の見直しも、ぜひ議...