ISAC設立へ、国内仮想通貨取引所のサイバー対策強化へ　5月のビットコイン流出事件受け＝報道

ISACを年内設置か国内暗号資産（仮想通貨）交換業者は、ビットコイン（BTC）の流出などを受け、サイバー対策の新組織「ISAC（アイザック）」を2024年中に設立する予定だ。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などが中心となり、年内の設立を目指していると、日本経済新聞が21日に報道した。新組織の目的は、サイバー攻撃に関する最新の知見を共有し、適切な顧客資産管理を外部の監査人が点検する仕組みの導入を検討すること。交換業者以外にも、ブロックチェーン解析企業やウォレット開発ベ...