米政府、FTXサム前CEOからの20億円規模の政治献金返還めぐり交渉中

政治グループとの交渉期間を延長米国政府は1日、ニューヨーク南部地区の地方裁判所に請願書類を提出。破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの前CEOら名義で行われた寄付金の返還について、いくつかの政治活動グループと交渉する時間を延長した。複数の政治活動委員会（PAC）と交渉した上での回答期限を2024年11月1日から2025年1月15日まで延期した格好だ。ルイス・カプラン判事がこの請願を承認している。PACとは、米国の政治資金団体の形式だ。米国では企業や組織が政治家や政党に直接献金を行うことは禁止されているた...