石破総理、暗号資産の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す　国民民主党の質問に回答

暗号資産の税制改正自民党の石破茂内閣総理大臣は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産（仮想通貨）に一律20%の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を示した。「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか？申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか？などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁している。今回の発言は、国民民主党の浅野哲議員からの質疑に答える中で行われた。浅野議員は、石破総理への質疑の中の1つとして暗号資産につ...