A.Yamada

米連邦準備制度理事会が、銀行の仮想通貨・ステーブルコイン活動に関する厳格な監督方針を撤回した。参入障壁が低下し、金融機関の仮想通貨ビジネス参入を促進する要素となる。

マイニング大手ライオット・プラットフォームズがコインベースと1億ドル上限のBTC担保融資契約を締結した。また、ビットコイン購入戦略も取っており、19,223BTCを保有している。

決済大手ペイパルが、ステーブルコインPYUSDで年率3.7%（予定）の利回りプログラムを米国ユーザー向けに提供開始予定だ。PYUSDは加盟店での決済などにも使用できる。