コインベース、米シークレットサービスによる360億円相当の仮想通貨押収を捜査協力で支援
米コインベースが360億円相当の仮想通貨USDT押収でシークレットサービスに協力。「豚解体」詐欺の資金追跡などを支援し、シークレットサービス史上最大の仮想通貨押収案件となった。
A.Yamada
米住宅金融局、仮想通貨担保の住宅ローン審査基準を調査か セイラー氏も提案
米連邦住宅金融局（FHFA）の局長が住宅ローン審査で申込者の保有する仮想通貨を考慮する可能性を調査すると発言した。パルテ局長自身もビットコインやソラナを保有している。
テキサス州、犯罪関連の仮想通貨押収を認める法案が成立
米国テキサス州で犯罪関連の仮想通貨やNFTの押収を認める法案SB1498が成立した。先日、ビットコイン準備金設立法案も承認されたところだ。