A.Yamada

英国財務省は、同国下院財務委員会によるビットコインなど仮想通貨取引をギャンブルに分類すべきという勧告を拒否した。金融サービス規制の対象とするのが適当であると説明している。

米超党派の上院議員グループは、分散型金融サービスに従来型の金融機関と同様の、マネーロンダリング防止（AML）要件や経済制裁の遵守を義務付ける法案を提出した。

米SECのゲンスラー委員長は、上院に出席し来年度予算の増額を要請した。増額分には、ビットコインなど仮想通貨市場を監督するための費用も組み込んでいる。