A.Yamada

英国の金融規制当局は、同国の顧客にビットコインなど仮想通貨を宣伝する企業は、新たに金融製品プロモーションに関する既存のルールを遵守する必要があると発表した。

韓国の国会は、ビットコインなど仮想通貨に特化した法的枠組みとして「仮想資産ユーザー保護法」を承認した。不正行為の防止や、消費者保護、それに関する罰則などを規定している。

シンガポール金融管理局は、ビットコインなど仮想通貨のサービス事業者に対して、新たな投資家保護措置を義務付けると発表した。顧客資産の分別管理やリスク開示などを挙げている。