A.Yamada

中国の最高裁判所は、ビットコインなど仮想通貨関連の裁判についてのガイドラインを発表。仮想通貨マイニング事業などをめぐる契約を無効とする一方で、仮想通貨の財産性を認めている。

米ニューヨーク州司法長官は、ビットコインなど仮想通貨について、全米をリードするような包括的な規制案を提示した。利益相反行為の防止、投資家保護などを掲げている。

アルゼンチン中央銀行は、決済事業者がビットコインなど仮想通貨の取引および仲介サービスを提供してはいけないと通知。同国ではハイパーインフレにより仮想通貨が注目されてきた。