バイデン政権、仮想通貨マイニング企業に30%課税を提案
米ホワイトハウスは、ビットコインなど仮想通貨をマイニングする企業に対して、使用する電力コストの30％に相当する税金を課すべきだと表明した。理由として環境負荷などを挙げている。
A.Yamada
コインベース、新たに2つの訴訟に直面
米大手仮想通貨取引所コインベースは2つの訴訟に直面している。原告は、コインベースの取締役らが、ナスダック上場時に下落を予測しながら同社株式を売却したなどとして訴えている。
ドバイ規制当局、3AC創業者運営の仮想通貨取引所「OPNX」に警告
ドバイの仮想通貨規制局は、破綻したスリーアローズキャピタルの共同設立者らの新たな事業OPNXについて書面で警告。ライセンス未登録で運営・宣伝したとしている。