A.Yamada

米司法省およびニューヨーク南部地区連邦検事局は、仮想通貨取引所バイナンスUSのVoyager Digital買収を承認する裁判所の判断を不服として、控訴状を提出した。

銀行間メッセージングサービスのSWIFTは、中央銀行デジタル通貨間取引の実験における進展を報告。参加した銀行はSWIFTのソリューションに明確な価値を認めたとしている。

米バイデン政権は、2024会計年度の予算教書を発表。ビットコインなど仮想通貨についても課税などの面で変更を提案している。これにより10年間で10兆円程度の歳入を創出する計画だ。