自民党Web3PTが仮想通貨税制で緊急提言『税率20%の申告分離課税対象』など目指す
自民党デジタル社会推進本部Web3PTは、暗号資産（仮想通貨）やNFTに関する税制改正に向けた緊急提言。暗号資産同士の交換非課税や20％の税率による申告分離課税の対象にする案、自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外へする案を掲げた。
AKIRA.H
「大失敗した」FTXのサムCEOが謝罪
仮想通貨取引所FTXのサムCEOは、顧客資金流用の疑惑があるグローバル版（FTX.com）の流動性に関する近況報告を行った。
「LAWSON TICKET NFT」QRコードでのNFT配布機能を追加へ
SBINFT株式会社は、株式会社ローソンエンタテインメントが運営する「LAWSON TICKET NFT」にて、新たにQRコードでのNFT配布機能を12月にリリースすることを発表した。